04行政書士試験

1．行政書士試験とは

行政書士試験は、行政書士法に基づき、官公署へ提出する書類の作成・提出、許認可申請などの業務を行う国家資格「行政書士」を選定するための国家試験です。特にビザ申請、会社設立、許認可業務、公正証書の作成支援など、民間と行政の橋渡しを担う専門職の入口であり、法務省・法務局所管の行政書士試験研究センターが主管します 。

2．受験資格

受験制限は一切なく、年齢・学歴・国籍・性別不問で、誰でも受験可能です。

3．試験日程（例年のスケジュール）

年度によって変動しますが、最近の流れは以下の通りです：

出願受付期間：毎年 夏～秋頃（詳細は年度別「受験案内」で公表）

筆記試験日：例年11月第2日曜日に全国一斉実施 

合格発表：翌年1～2月に官報及び試験実施団体・法務局サイトで掲載

4．試験地

筆記試験は全国主要都市をカバー。具体的には札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡などで開催されます。受験申込時に選択し、会場は大学などで行われます 。

5．受験手数料

10,400円

6．試験内容（詳細）

試験方式・構成

行政書士試験は筆記試験のみで構成されます（口述や口頭試問なし）。形式は以下の通り：

択一式（マーク）：法令系と一般知識系で計60問

記述式：3問（法令系記述／申請書作成）

配点：合計300点（択一式240点、記述式60点） 

合格基準は以下の通りです：

総得点180点（60％）以上

法令等科目122点以上（50％）

一般知識科目24点以上（43％） 

試験科目ごとの詳細

A. 行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数：46問）

出題範囲：

憲法、行政法（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法を中心とする）、民法、商法および基礎法学の各分野から出題されます。

法令については、試験を実施する年の4月1日現在で施行されている法令に基づいて出題されます。

出題形式と配点：

B. 行政書士の業務に関し必要な基礎知識（出題数：14問）

出題範囲：

一般知識、行政書士法および行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解などの分野から出題されます。

法令については、こちらも試験を実施する年の4月1日現在施行されている法令を基準とします。

出題形式と配点：

7．合格後の流れと研修

合格発表：筆記試験合格者は、記述採点後に法務省から発表されます（官報・HP掲載）。

登録手続き：合格後は、日本行政書士会連合会への登録が必要。写真・住民票等を添えて申請します。

研修制度：合格後に各都道府県行政書士会で登録前研修が義務化。これには数日〜数十時間の実務研修（法令知識・倫理・実務手続・支援実務など）が含まれます。研修修了をもって正式に「行政書士」として

業務開始が可能となります。

8．資格取得のメリット

独立開業：在宅や事務所でビザ申請、許認可、契約書作成など幅広い業務が可能。

業務需要の広さ：外国人在留手続、会社設立許可手続、公正証書作成支援など実務ニーズが高い 。

働き方の柔軟性：正社員、パート、フリーランスなど多様な就労スタイルに対応。

社会的信用とステータス：国家資格により、行政・民間問わず対外的に信頼されやすい。

収入安定＆将来性：ビザ申請需要の増加、少子高齢社会に伴う各種手続の増加に支えられ、長期的な収入が見込まれる。

9．まとめ

行政書士試験は筆記試験のみで受験制限なし。全国一斉、11月第2日曜に実施されます。

試験形式は択一60問＋記述3問（資料作成含）、満点300点。合格ラインは60％超で、科目別足切りもあります。

行政法・民法が最重要科目。記述式・マーク式両方の対策が不可欠です。

一般知識系もしっかり得点し、全体得点180点以上／法令122点以上／一般24点以上が合格基準。

合格後は登録＋研修を経て、在宅・独立・企業勤務など多様なキャリアが可能です。

将来的な社会ニーズの高まりにより、「業務安定性」「自由な働き方」「高い社会価値」が期待できます。

10．ホームページ

一般財団法人 行政書士試験研究センター

https://gyosei-shiken.or.jp/