06司法試験
1．司法試験とは
司法試験は、日本の法曹（弁護士・検察官・裁判官）となるための国家資格試験です。主管は法務省および司法試験委員会で、法曹資格を得るために必須の試験です。従来「旧司法試験」（大学卒業者対象）と「新司法試験」（法科大学院修了者や予備試験合格者対象）の制度がありましたが、2024年に「旧司法試験」は廃止され、「新司法試験」が「司法試験」になりました 。
司法試験は、法学教育を受けた者または予備試験を合格した人を対象とし、法曹への門戸を開く国の基幹資格であり、法務の専門職として最高水準の実力が問われます。
2．受験資格
現在の司法試験の受験資格は以下のいずれかを満たす者です ：
法科大学院修了者
→ 2年制または3年制の司法研修課程を修了した者（終了５年以内）。
司法試験予備試験合格者
→ 大学法学部卒でなくとも、予備試験に合格すれば受験資格が得られます。合格後5年間が受験期限です。
法科大学院終了見込み者
→ 司法試験年度の4月1日時点で修了見込み（単位取得・校長推薦付き）の学生も受験可能です（受験期限は、修了までの期間または最長5年間）
つまり、法科大学院修了者または予備試験合格者のみが司法試験を受験可能であり、それ以外の人は予備試験を経る必要があります。
3．試験日程（例年スケジュール）
司法試験は、毎年１回実施されます。正式な日程は、例年１月頃に官報および法務省ホームページで告示されます。
近年は７月中旬に筆記試験（短答式・論文式）が行われ、11月頃に最終合格者が発表されています。
以下は、近年の一般的なスケジュールです。
受験申込受付：3月上旬～中旬
インターネット出願方式により受け付けます。
試験実施（短答式・論文式）：7月中旬（連続4日間）
短答式と論文式を同一期間内で実施します。中日を1日設けて4日間にわたり行われます。
短答式成績通知：8月上旬
受験者に短答式試験の得点が通知されます。
最終合格発表：11月中旬
官報および法務省ホームページで合格者を公示します。
4．試験地
短答式試験：全国主要都市（例：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡など）
論文式試験：主に東京（及び大阪など一部地域）
5．受験手数料
28,000円
6．試験内容（詳細）
司法試験は短答式 → 論文式 → 口述式の三段階の構成です。各ステージごとに内容や形式を詳述します。
6‑1．短答式試験（一次試験）
形式：五肢択一（マーク式）
対象科目：
公法系：憲法・行政法
民事系：民法・商法・民事訴訟法
刑事系：刑法・刑事訴訟法
目的：基礎法学知識の網羅的確認
合格要件：各科目ごとの足切りあり（未公表だが一定基準クリアが必要）
短答は法曹としての「基礎知識」を測る関門で、ボーダーラインを超えないと論文式へ進めません。
6‑2．論文式試験（二次試験）
短答式合格者が受験対象で、数日間にわたって以下科目で出題されます
必須六科目（各1日ずつまたは複数科目まとめ出題）：
憲法
民法
刑法
民事訴訟法
刑事訴訟法
商法・会社法
さらに、選択科目から１科目選択可能：
行政法・破産法・労働法・知的財産法・税法・環境法・国際系法など
特徴的な事項：
論文式では、六法全書レベルの条文集が試験当日に配布され、書き込み不可で使用可能 解答には、事案分析・法理展開・結論提示など論理構成力と事実認定力が求められます
分量：過去には数万字、論証文体も問われます
合格には「総合的評価」と「科目ごとの一定水準」が必要で、総評と科目別の合わせ技で合格が判定されます
6‑3．合格率・合格水準
短答式合格率：約30～40％
論文式合格率：論文式単体で約25～35％（短答合格者対象）
最終合格率：全体では約20〜25％
以上より、非常に高い難易度であり、総合的な法学力・論理力・記述力・口頭能力が必要な試験構成です。
7．合格後の流れと研修
司法試験合格後の主なステップは以下です ：
司法修習生登録
→ 合格者は「司法修習生」として登録されます。
導入研修（集合）（約1か月）
→ 法務省または裁判所で研修が行われます。
実務修習（約8か月）
→ 民事・刑事・検察・判事研修など部門別に研修。
→ さらに、集合研修も実施。
司法修習考試
→ 修習修了後に試験が行われ、合格すると法曹資格取得と同等の扱いになります。
修習終了・資格取得
→ 裁判官補・検察官補・弁護士登録など、自らの進路を選択可能。
8．資格取得のメリット
司法試験合格・修習の完了により得られるメリットは次のとおりです：
弁護士・裁判官・検察官への道
→ 法曹資格が直結し、幅広い法務キャリアが得られます。
社会的信用と専門性
→ 難関試験と法曹実務を経た高度な専門性と信頼が付与されます。
独立可能・専門業務が可能
→ 独立して法律事務所を開業できる他、 NGOや企業法務など多様な選択ができます。
安定した収入と将来設計
→ 公務（裁判所・検察）や弁護士としてのキャリアは安定性が高く、報酬もしっかりしています。
社会正義と公共貢献
→ 弁護、救済、裁判の補佐など市民の権利保護・法の秩序維持に寄与できます。
9．まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 日本の法律を扱う専門職となるための国家試験 |
| 構成 | 三段階方式：短答 → 論文 |
| 対象者 | 法科大学院修了者または予備試験合格者 |
| 難易度 | 非常に高く、総合的な法学力と論理力が必要 |
| 合格後 | 司法修習 → 資格取得 → 法曹デビュー |
| メリット | 資格の社会的信頼・専門性・安定性・公共性など多大 |
10．ホームページ
法務省
