07民法法務士認定試験

1．民法法務士認定試験とは

民法法務士認定試験は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会（全情協）が運営する上級レベルの民法専門資格です。

目的は、民法の制度と判例運用を熟知し、企業の契約・法務・リスク対応を担当する専門職としての能力を認定することです。

主な対象は、法務・総務部門の担当者・営業職・管理職など、契約実務に携わる社会人および法律を学ぶ学生です。

2．受験資格

制限なし。年齢・職歴・学歴問わず、誰でも受験できます

割引制度あり：

学生向け学割：受験料減額

「民法債権法務士」資格保有者：受験料優遇あり

3．試験日程（例年スケジュール）

例年、公開・CBT・オンライン形式で１年に２回春と秋に開催されています。

詳しい情報はホームページでご確認ください。

4．試験会場

試験は以下の3方式が選択できます。

公開会場受験

全国主要都市（東京・名古屋・大阪）で実施

CBT受験

全国のテストセンターにて実施。

オンライン受験（IBT）

360度全周WebカメラとPCを使用し、自宅などから受験可能。カメラのレンタルサービスもあり

5．受験料（税込）

16,500円

6．試験内容（詳細）

6.1 出題形式・構成

形式：70問・マークシート方式

試験時間：150分（2時間30分）

出題範囲：民法全体（総則・物権・債権・親族・相続）

特に「債権法」が中心。

6.2 出題分野内訳

総則（権利能力・無権代理・表見代理・時効など）

物権（所有権・地役権・担保・占有など）

債権（契約・債務不履行・解除・保証・時効等） – 特に改正箇所に重点

親族（婚姻・離婚・親権など）

相続（遺言・遺留分・相続分・管理など）

これらを取り扱うことで、契約実務者として必要な制度的理解と判例適用力を評価します。

6.3 難易度と合格基準

上級レベルの内容で、実務想定での応用問題や判例判断が出題されます。

合格基準：70％以上が目安。全情協他資格と同様に水準調整あり。

6.4 対策ポイント

公式精選過去問題集（100問）を活用し、出題傾向と時間配分を体得

SMART合格講座等通信教育で総復習＋判例理解を補強

条文＋判例集の併読で、事例問題に強くなる実践演習を。

7．合格後の流れと研修

合格証・認定カード

合格者に顔写真入りの認定カード発行（名刺等印刷可）。資格ロゴ使用可能。

資格者部会「民法法務士会」への加入

加入者はカード更新講習（年1回1時間程度）を受講し、認定カードの有効期限を維持

更新手続無料、更新講習も無料（非会員には別途費用が発生）

更新から4年経過後、上級カード発行など更新特典あり

アップグレードセミナー（上位研修）への参加資格が延長

8．資格取得のメリット

契約実務の専門性証明

実務上不可欠な民法制度の理解と応用力を客観的に示せます。

社内外の信用向上

名刺や履歴書に記載でき、契約リスク対応力のある人材として評価されます。

キャリア形成支援

企業法務・総務・管理部門などでの登用や昇進の指標になり得ます。

法務ネットワーク構築

資格者部会で他企業法務と情報共有、最新実務動向を研修できます。

自己研鑽と継続学習環境

年次更新講習や上位研修を通じて法改正等に対応できる体制を整えられます。

9．まとめ

10．ホームページ

一般財団法人　全日本情報学習振興協会

https://www.minpou.or.jp/