09会社法法務士認定試験
1．会社法法務士認定試験とは
会社法法務士認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施する上級民間資格で、企業の法務・総務・人事・管理職担当者を対象に、会社法に関する専門知識と実務運用力を認定する試験です。企業法務における実践力を育成し、社内での法務支援体制を強化することが目的です。
2．受験資格
制限なし：年齢・学歴・職歴不問で、どなたでも受験可能です。
3．試験日程（例年のスケジュール）
例年、公開・CBT・オンライン形式で１年に２回夏と冬に開催されています。
詳しい情報はホームページでご確認ください。
4．試験地・受験方式
試験には以下3方式が用意されており、自身の環境やスケジュールに応じて選択可能です：
公開会場受験：全国の主要都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡など）で実施
CBT（テストセンター）受験：全国提携会場でPCを用い受験可。※会場費2,000円別途負担
オンラインIBT受験：自宅等で360°Webカメラ付きPCによる受験可能（カメラは無料レンタル、送料1,200円）
5．受験料（税込）
一般：16,500円 学割：13,200円
その他各種割引があります。
6．試験内容（詳細）
6.1 出題形式・構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 問題数 | 60問 |
| 時間 | 150分（2時間30分） |
| 形式 | マークシート |
6.2 出題範囲
会社法の体系全体をカバーし、以下の分野から出題されます：
総則（法人格、代理制度 等）
株式会社制度（設立、株式、機関設計、決算 等）
持分会社（合同会社等）
社債制度
組織再編（合併・会社分割・株式交換 等）
外国会社
雑則
6.3 難易度・出題傾向
上級レベル：条文知識に加え、「判例運用力」や「実務的判断力」が求められる内容です。
出題傾向として、第2編（株式会社制度）・第5編（組織再編）を重視する傾向があります。
解答には法的根拠の理解や事例への適用力も求められるケースがあり、単なる知識では得点しにくい試験です。
6.4 合格基準
目安として70%以上の得点
7．合格後の流れと研修
認定証・カード交付
合格証書および顔写真入り認定カードが交付され、名刺や社内資料等に明記可能です。
資格者部会「会社法務士会」
合格者は部会への加入が可能です。部会員には年1回の更新講習が無料提供され、4年間の継続受講で上位認定カードへ昇格も可能です。
SMART合格講座・連続チャレンジ制度
SMART合格講座では、約10時間に及ぶ動画講義・模擬試験などが提供され、効率的に学習が可能です。
連続チャレンジ制度により、同試験を複数回受験する際の割引もあり、継続学習をしやすい仕組みがあります。
8．資格取得のメリット
専門性の証明
会社法の体系的な理解と実務運用力を資格として示すことができ、社内での法務担当者としての信頼が向上します。
キャリアアップに有利
企業内法務や総務・管理職ポジションへの登用・昇進での評価材料として役立ちます。
組織再編や契約業務でのサポート力向上
合併・分割など高度な会社法業務において適切な判断力が身につき、企業のリスクマネジメントにも貢献できます。
継続学習による知識維持
部会やSMART講座などで継続的に最新法制や判例を学び、実務についていく力が養われます。
ネットワーキングや実務情報共有の機会
部会活動や講習会を通じて他企業法務担当者との情報交換・交流が可能です。
9．まとめ
会社法法務士認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催し、企業の法務・総務・人事・管理職を対象とした上級資格です。試験方式は公開会場受験、全国のテストセンターによるCBT方式、さらにはオンラインIBT方式から選択でき、柔軟に受験環境を整えることができます。
試験は約60問を150分間で解答するマークシート式で、会社法全編（第1編から第7編）を幅広くカバーします。受験料は一般16,500円（税込）、学生13,200円（税込）と設定されており、資格者部会への加入者には割引制度も用意されています。合格基準はおおむね70％以上とされ、実施回ごとに調整が行われることもあります。
合格すると認定証および顔写真入りの認定カードが交付され、資格者部会「会社法務士会」への加入が可能になります。部会員は年1回の更新講習を無料で受講でき、継続的な研修を経ることで上位認定カードへの昇格も目指せます。また、SMART合格講座や模擬試験、連続チャレンジ制度といった学習支援も整備されており、効率的かつ継続的に知識を深められる環境が提供されています。
この資格を取得することで、会社法の専門性を証明できるだけでなく、組織再編や契約実務における判断力の向上、社内での信頼性強化、さらには昇進やキャリアアップの評価材料にもつながります。加えて、部会活動を通じて他社の法務担当者と交流し、実務情報を共有する機会を得られることも大きな魅力です。つまり、会社法法務士認定試験は、企業内で法務力を高めたい人材にとって、専門性・実務力・キャリア支援・継続学習・人脈形成を兼ね備えた有意義な資格であるといえます。
10．ホームページ
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
