10ビジネス著作権検定®
1.ビジネス著作権検定®とは
ビジネス著作権検定®は、株式会社サーティファイ(資格・技能検定のサーティファイ)が、著作権や関連知的財産権に関する知識とその活用能力を測る目的で運営する民間資格試験です。
対象は「ビジネスにおける著作権の適正な理解と実務運用力」。創作者やコンテンツ利用者、管理者、教育関係者など幅広い職種で必要とされる知識を体系的に習得できるため、企業・自治体・教育機関などで広く活用されています。
略称は「著検」。2004年から開始され、著作権法に基づいた出題内容や事例判断を通じて、基礎と応用力を段階的に測定できるスタイルが特長です。
2.受験資格
制限なし:年齢・学歴・職業を問わず誰でも受験できます。
級別選択可:受験者は自らの知識・目的に応じて、「初級」「上級」の2段階から受験級を選択できます。また、団体受験向けの「BASIC」の設定もあります。
3.試験日程(例年のスケジュール)
初級は年3回、上級は年2回実施で、以下の季節に実施されます。
初級:5月・9月・翌年2月
上級:5月・9月
4.試験地
公開会場形式での実施あり。詳細は公式サイトに掲載されており、都市部を中心とした会場で受験可能です。また、団体受験にも対応しています。
5.受験料(税込)
初級:5,300円
上級:8,200円
6.試験内容(詳細)
6.1 試験構成と形式
級構成:初級/上級
出題形式:すべてマークシート式択一
試験時間・問題数
初級:60分/30問/合格基準65%以上
上級:90分/40問/合格基準70%以上
初級では著作物、著作権とは何か、正しい著作物の利用について問われます。上級では著作物利用に関する問題点の発見、解決、実務の展開の知識が求められます。
6.2 出題範囲と学習内容
公式テキスト(初級・上級)第3版によると、次のような章立てで著作権法の基礎からビジネス応用までカバーしています。
著作物・著作者の定義:条文をベースに理解
著作権の内容:人格権・財産権の各論(複製・公衆送信・貸与など)
権利制限規定:私的使用、引用、教育的利用など
保護期間・登録・著作隣接権
著作権侵害と救済措置:民事・刑事対応
ビジネスにおける留意点:契約時の交付・利用許諾、二次利用、情報モラル
国際条約・著作権ビジネス:実務的観点
ケーススタディ:創作委託・業務依頼など現場での注意ポイント
初級
条文理解+実務事例への適用力
制限規定の判断基準(引用・私的使用)学習
著隣接権・国際対応に初歩的に触れます。
上級
事例問題で問題点の発見・解決力を問う出題がメイン
例えば、契約条項の解釈、著作者人格権と編集権のバランス、違法サイトの問題対応など高度な判断力が求められます。
6.3 出題傾向
基礎事項に加え、判断力と応用力が試される構成
条文+実務的解釈や判例の理解が重要
過去問や模擬問題を通じた“ケーススタディ慣れ”が非常に有効です。
7.合格後の流れと研修
合格証明:合格者には合格証書や認定証が授与されます(詳細は公式で要確認)。
上級合格特典:上級合格者は、知的財産管理技能検定2級の受験資格が得られます。さらに、実務経験1年以上を有する場合、国家資格である同1級受験資格も得られるなど、キャリアパスに有利です。
継続学習:上級合格者は知財関連の継続研修やネットワーキングイベントに参加でき、専門性を高める機会があります。
8.資格取得のメリット
法令的リスクの予防と適切対応
企業や組織で生じやすい著作権トラブル(無断利用、契約違反、侵害対応など)に対する知識と判断力を習得。
ビジネス上での信頼向上
名刺や履歴書に記載することで、担当能力の証明になります。
キャリアアップに有利
知的財産管理技能検定など関連資格のアクセスが向上し、専門性を高めるステップがスムーズ。
教育・啓発のツールに活用
社内研修や学校教育の素材として公式テキストや事例がそのまま活用可能。
実務応用力が身につく
ケース形式の出題を通じて、契約立案・著作権許諾交渉・侵害対策といった実務シミュレーション能力が向上。
9.まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催・運営 | 株式会社サーティファイ(著作権検定委員会) |
| 目的 | 著作権法に基づく知識の習得と実務能力の測定 |
| 受験資格 | 無制限(初級/上級の選択可) |
| 実施回数 | 年3~4回程度(2月・6月・11月など) |
| 形式 | マークシート式(初級:30問/上級:40問) |
| 合格基準 | 初級:約65%以上/上級:約70%以上 |
| 上位資格連携 | 上級合格は知財管理技能検定につながる |
| メリット | 実務力証明、キャリア支援、法令リスクの低減 |
| 学習教材 | 公式テキスト、問題集 |
10.ホームページ
サーティファイ

