22ハラスメントアドバイザー認定試験
1．ハラスメントアドバイザー認定試験とは
ハラスメントアドバイザー認定試験は、職場のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊産婦・育児関連のハラスメントなど、多様なハラスメントに対する理解と予防・対応スキルを評価する民間資格試験です。組織内でハラスメントの相談窓口や対策推進者として活動できる専門性を証明する資格です。
2．受験資格
この試験には受験資格の制限がありません。学歴や職歴を問わず、どなたでも受験できます。ハラスメント関連の知識を初めて学ぶ方でも、既に経験のある方でも挑戦できます。
3．試験日程（例年のスケジュール）
試験は年に４回下記の月に実施されます。
4月 7月 10月 1月
4．試験地
試験は以下のいずれかの形式で受験できます：
公開会場受験：東京・名古屋・大阪など全国主要都市の会場でマークシート形式で受験できます。
CBT方式：全国のテストセンターを利用してパソコンで受験できます（会場費あり）
オンラインIBT方式：360度ウェブカメラによる監視下で、自宅などからパソコンで受験できます。カメラは貸出無料ですが、送料が1,200円かかります。
5．受験料
受験料は以下の通りです：
一般受験者：11,000円（税込）
学割、ハラスメント関連資格保持者、全情協資格者部会会員：8,800円（税込）
CBT方式を利用する場合は、別途会場費2,000円（税込）が必要です。
オンラインIBT方式では使用するカメラの送料として往復1,200円（税込）が必要です。初回不合格者向けに10%割引となる「連続チャレンジ制度」や、試験とSMART合格講座をセットで申し込むと講座料が割引になる制度もあります。
6．試験内容（詳細）
試験構成は以下の5つの課題で成り立っています：
第１課題：ハラスメントの理解
ハラスメントとは何か、対策の必要性、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児と関連するハラスメントなど、多様なハラスメントの理解を問います。
第２課題：ハラスメントの法的責任等
行為者や企業の法的責任、社内処分、労働紛争解決の方法など、法的観点からの理解が求められます。
第３課題：雇用管理上講ずべき措置等
事業主による方針の明確化と周知、相談体制の整備、迅速な事後対応など、雇用管理の観点で問われます。
第４課題：ハラスメントの予防と再発防止対策
総論としての予防策、従業員教育、実態把握アンケートの実施といった再発防止の取り組みを問います。
第５課題：ハラスメント相談について
相談員の役割、注意点、相談者や行為者へのフォローアップ方法など、相談対応に必要なスキルを問います。
その他、形式や基準は以下の通りです：
問題数：60問程度
試験時間：90分
合格基準：正答率70%以上（ただし、難易度調整により70%未満でも合格する場合があります）
受験形式：マークシート形式
7．合格後の流れと研修
合格者には「合格証書」と写真入り「合格カード」が交付されます。また、名刺や販促物に合格ロゴを印刷して、資格の保持をアピールできます。
合格カードには有効期限があり、定期講習を受講することで更新することができます。
資格者としての信頼性を継続的に保ちながら、さらなる活動につなげられる仕組みが整っています。
8．資格取得のメリット
ハラスメントアドバイザー資格の取得には、複数のメリットがあります：
ハラスメントに関する幅広い知識（法的責任、相談対応、予防策など）を体系的に身につけられます。
相談窓口設置や社内対策の推進者として信頼性の高い専門性をアピールできます。企業のコンプライアンス意識向上に貢献できます。
人事や管理職、経営者、労務担当など、多様な立場で仕事に直結する専門性として評価されます。
ハラスメント防止体制の構築や相談員配置など、実務に活かしやすいスキルを証明できます。
9．まとめ
ハラスメントアドバイザー認定試験は、ハラスメントに関する知識と対応スキルを実務的に証明する資格試験です。受験資格に制限がなく、幅広い受験者に門戸が開かれています。試験は年4回、全国主要都市での会場受験、CBT方式、オンライン方式から選べる柔軟な形態になっています。受験料は通常11,000円（税込）で、割引制度や追加費用（CBT会場費・カメラ送料）が設けられています。
試験内容は「理解」「法的責任」「雇用管理」「予防対策」「相談対応」の５分野にわたって問われ、60問90分、70%以上の正答で合格できます。合格後には合格証書とカードが発行され、専門性を可視化でき、定期講習による更新システムで信頼性を継続できます。
この資格を取得することで、ハラスメント対策の推進者として組織で活躍でき、キャリア形成や職場の信頼向上にもつながります。ハラスメントへの対応力強化と予防体制の構築を目指す方にとって、非常に価値ある資格であると言えます。
10．ホームページ
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
