27ワークライフ・コーディネーター認定試験

1．ワークライフ・コーディネーター認定試験とは

ワークライフ・コーディネーター認定試験は、働き方改革を支える専門知識とスキルを体系的に評価する民間資格試験です。企業経営者や人事担当者をはじめ、企業で働く一人ひとりにとっても挑戦すべき試験として位置づけられています。資格取得により、専門性の向上、キャリアアップ、社会的貢献、職場での役割強化、生活の質の向上、信頼性の向上など、多方面にわたるメリットを享受できます。社会全体の働き方改革に貢献する可能性も開かれています。

2．受験資格

ワークライフ・コーディネーター認定試験は、受験資格に制限がありません。学歴・職歴を問わず、誰でも受験できます。初学者も経験者も門戸が開かれており、幅広い受験者層に対応しています。

3．試験日程（例年のスケジュール）

例年、ワークライフ・コーディネーター認定試験は5月、8月、11月、翌年2月に実施されています。出願期間は、それぞれ約3週間前までに設定されています。

4．試験地

試験は札幌、仙台、東京・首都圏、名古屋、大阪、福岡など全国主要都市で実施されます。さらに、CBT方式（テストセンターでの受験）やIBT方式（自宅からのオンライン受験）にも対応しているため、地域や状況に応じて受験形態を選ぶことができます。この柔軟な受験環境により、全国どこに住んでいても受験しやすい点が大きな特徴です。

5．受験料

受験料は一般が11,000円（税込）で、学生割引が適用される場合は8,800円（税込）となります。オンラインIBTでは無料で360度ウェブカメラをレンタルできるものの、送料として往復1,200円（税込）が別途必要になります。CBT方式では会場費として別途2,000円（税込）が発生します。

6．試験内容（詳細）

試験内容は以下の章構成で構成されています：

第1章：総論

ワークライフ・コーディネートの基本概念や意義を理解するための基礎的な内容です。

第2章：テーマごとにみるワークライフ・コーディネート

非正規労働者処遇改善、DX推進、長時間労働是正、柔軟な働き方（テレワーク、副業・兼業、フレックスタイム制度など）、病気治療や子育て・介護と仕事の両立、障害者雇用促進、女性活躍、高齢者雇用促進など、具体的な取り組みと法的支援策を扱います。

第3章：労働関係

労働法の基本（労働契約成立から終了まで、ハラスメント対策など）を理解するための法的知識が問われます。

第4章：安全・健康面における職場環境の形成

働く上での安全衛生やメンタルヘルス対策をはじめとした、職場環境の整備に関する事項に関する知識が問われます。

第5章：社会保障・税制度

雇用保険、健康保険、公的年金制度、給与所得者の税に関する枠組みを含めた社会保障・税制について問われます。

試験形式と詳細は以下の通りです。

問題数：60問

試験時間：90分

合格基準：70%以上の正答率（出題難度に応じた調整が行われる可能性あり）

試験問題はマークシート形式を採用し、知識の定着だけでなく、実務応用力や現場対応力が試される構成となっています。

7．合格後の流れと研修

合格後、認定証が交付されますが、資格の継続的な有効性を維持するために、定期講習を受講し、認定カードを更新する必要があります。

8．資格取得のメリット

ワークライフ・コーディネーター認定試験は、働き方改革に関する幅広い知識と実践スキルを兼ね備えた専門性を証明します。企業内での制度設計や従業員支援の推進者としての役割を担うことができ、生活の質向上を促進する立場となります。個人としてのキャリアアップや信頼性向上が期待できます。社会全体の働き方改革に貢献できる点も大きな魅力です。

9．まとめ

ワークライフ・コーディネーター認定試験は、働き方改革を牽引する上で役立つ知識とスキルを体系的に学ぶことができる資格試験です。誰でも受験できること、自身の都合に合わせて受験日程を選べること、自宅や全国各地で受験できる柔軟な方式が魅力です。出題内容は、総論から具体的な制度理解、安全・健康管理、法制度、社会保障・税制まで幅広くカバーしており、実務的な応用力が重視されます。合格後は定期講習によって資格を継続でき、企業や個人の働き方の質を高める専門人材として活躍する道が拓ける試験です。