33AI活用アドバイザー認定試験 解説書
1．AI活用アドバイザー認定試験とは
AI活用アドバイザー認定試験は、プログラミングや高度な理系のスキルを問うものではなく、AIの基礎概念とそのビジネスや社会での活用方法に重きを置く民間資格試験です。AIシステムを自社で「一から作る」か、あるいは提供されているAIツールをどう活用するか、といった視点から「AI活用術」の習得を目指す構成です。
試験は、AIの基本からプロジェクト運用、企業導入事例、制度や政策まで幅広くカバーしています。まさに現代ビジネスパーソンや組織のAI推進担当にとって不可欠な知識を体系的に習得できる内容です。
2．受験資格
受験資格に制限はなく、年齢・学歴・職歴問わずどなたでも受験できます。ビジネス初心者からAI初心者まで、幅広く門戸が開かれています。
3．試験日程（例年のスケジュール）
試験は年4回、例年は5月・8月・11月・翌年2月に実施されます。四半期ごとの開催機会があり、学習計画を立てやすい構成です。
4．試験地
受験方式は下記の3種類から選択できます：
公開会場受験：全国主要都市（札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・大阪・福岡など）でマークシート形式。
CBT受験：全国のテストセンターでパソコン使用（会場費別途要）。
オンラインIBT受験：自宅等ネット環境があれば受験可能。360度全周Webカメラによる試験監視下での実施。
地域に関わらず受験しやすい環境が整備されています。
5．受験料（税込）
一般：11,000円
学割：8,800円
さらに、CBT方式では会場費として別途2,000円（税込）、オンラインIBT方式ではレンタル用カメラの送料（往復1,200円（税込））が必要となります。
また、前回不合格者向けの「連続チャレンジ割引」や、「SMART合格講座とのセット割引」など、受験料軽減を支援する制度も整備されています。
6．試験内容（詳細）
試験は以下の6つの課題構成で、計100問、制限時間90分、合格基準は70%以上（難易度により調整あり）です。
第1課題：AIの基礎知識
AIの定義や基本用語を習得しているかを問います。
第2課題：AIの技術
ディープラーニングをはじめとしたAIを実現する技術に関する理解を評価します。
第3課題：AIプロジェクトの流れ
AI開発の全体像（課題設定→チューニング→運用→効果検証）を理解できるかを問います。
第4課題：企業・団体のAI導入事例
製造業、自動車、医療・介護、農林水産、金融、物流、教育など幅広い業種でのAI導入事例を扱います。
第5課題：人材・AIの導入動向
AI人材の役割や企業における導入傾向についての最新事情を反映します。
第6課題：AIの制度・政策動向
AIに関するガイドラインや政策動向など、法制度や行政的枠組みを理解しているかを問います。
つまり、AIを「知る」「技術を理解する」「実務プロセスを把握する」「事例を参考にする」「人材や制度を見通す」という流れを体系的に学びます。
7．合格後の流れと研修
合格者には合格証書と写真付き合格カードが発行され、名刺などに合格ロゴを印刷して資格をアピールできます。
合否は試験から約1か月後に公式サイト上で発表されます。
また、資格の更新制度が設けられており、定期的に講習を受講することで認定カードの更新が可能です。これは、AI領域の変化に伴い、継続的学習を促進する仕組みとなっています。
8．資格取得のメリット
AI活用アドバイザー資格を取得することには、以下のメリットがあります：
AIの基礎を網羅的に学べるため、AIをビジネスに活かす視点形成ができます。
難解な技術ではなく応用の視点にフォーカスされた試験構成により、実務領域で即活かせる知見を備えられます。
名刺や資料に合格ロゴを掲載することで専門性の可視化が可能になり、社内外での信頼獲得につながります。
試験制度が実務連携型（制度・政策・導入事例含む）で、ビジネスでの文脈を理解しやすい構造になっており、DX・AI推進の役割で成果を出しやすくなります。
9．まとめ
AI活用アドバイザー認定試験は、AIを「技術」としてではなく「活用手段」として捉え、ビジネスや社会にどう取り込むかを学ぶことができる実務重視の資格です。受験資格に制限がなく、年4回の開催、全国会場・CBT・オンラインの3方式から選べる柔軟な受験環境が整っています。
試験内容はAIの基礎、技術、プロジェクト工程、導入事例、人材動向、制度・政策動向の6課題から構成され、100問90分・70％以上で合格です。合格者には合格証書とカードが交付され、学習継続を支える更新制度も用意されています。
この試験を通じて、AIの基礎理解を広げ、ビジネス実装や組織導入の視点を身につけられます。AIリテラシーを証明する手段として、またキャリア形成や組織内でAI活用推進を担う上で、有力な資格となるでしょう。
10．ホームページ
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
