42企業危機・コンプライアンス管理士認定試験
1．企業危機・コンプライアンス管理士認定試験とは
企業危機・コンプライアンス管理士認定試験は、企業におけるリスク管理と不正対応（コンプライアンス）に関する専門的知識を体系的に認定する民間資格です。自然災害や不祥事、情報漏えい、風評などの多岐にわたるリスクを想定し、予防・対応・広報・復旧まで一貫して学ぶ内容で構成されています。全日本情報学習振興協会が主催し、企業の信頼性維持や危機対応力強化を後押しする、現代企業にとってタイムリーな資格です。
2．受験資格
年齢、学歴、職種などは一切問われず、どなたでも受験可能です。企業の危機管理や内部統制に関心のある社会人、学生など幅広い層に門戸が開かれています。
3．試験日程（例年のスケジュール）
試験は例年、1月・4月・7月・10月に実施されています（年4回）。各回の詳細な日程は公式サイトで告知されます。
4．試験地
受験方式は3種類あります：
公開会場受験：全国の主要都市の会場（例：東京・名古屋・大阪）で紙形式のマークシート受験が可能です。試験問題を持ち帰ることができます。
CBT方式：全国の提携校・テストセンターでパソコンを用いて受験します。会場費として別途2,000円が必要です。
オンラインIBT方式：360度全周Webカメラ付きパソコンを使用して、自宅などから全国どこからでも受験できます（カメラは送料1,200円でレンタルできます）。
5．受験料
受験料は11,000円（税込）です。学生には学割が適用される場合があります。CBT受験では会場費が別途必要で、オンライン受験ではWebカメラがレンタルされます（送料が必要）。
6．試験内容（詳細）
試験は四肢択一方式で構成され、全80問・試験時間120分（2時間）です。合格基準は70%以上の正答率で、場合により難易度調整により合格率が維持されます。
出題範囲は以下の6領域に分かれています。
企業の社会的責任
CSR、コンプライアンス、内部統制・ガバナンスなど企業の基本的枠組みを問います。
リスクと危機
リスクと危機の概念、リスクマネジメントの必要性、対応方法、全社的アプローチを扱います。
危機管理体制の構築
危機管理委員会、内部通報・告発体制、マニュアル・トレーニングなど組織体制全体の姿勢を問います。
危機管理広報
緊急対応本部の設置、マスコミ対応、内部調査・第三者委員会、SNSやインターネットへの対応など、危機発生時の広報戦略が対象です。
企業危機各論
内部告発、クレーム、風評、不正会計、情報漏洩、ハラスメント、過労死、製品事故など関連法律と個別事案への対応を広く含みます。
自然災害と危機管理
事業継続計画（BCP）等について問われます。
7．合格後の流れと研修
合格者には合格証書と認定カードが交付されます。認定カードには有効期限（例：2年）があり、講習の受講によって更新・上級資格取得が可能です。また、合格者特典やSMART合格講座による学習支援も提供されています。
8．資格取得のメリット
この資格の取得メリットは多岐にわたります：
危機管理・リスク対応の専門知識を網羅的に証明できるため、企業内で即戦力として評価されます。
不祥事や自然災害などの多様なリスクに対応できる力を体系的に身につけられる点が強みです。
危機対応の広報スキルやSNS対応など、現代企業が直面する課題にも対応可能な点が評価されます。
学習支援制度や合格特典により継続学習が促進され、実務での応用力をリーズナブルに高めることができます。
9．まとめ
企業危機・コンプライアンス管理士認定試験は、CSR・社会的責任から自然災害・不祥事・広報対応まで、企業が直面するあらゆるリスクに備える総合資格です。受験資格に制限はなく、年4回、全国的に柔軟な受験方式が用意されており、難易度は中程度です。
出題範囲は幅広いため、学習によって体系的なリスク対応能力を養えます。合格後は講習で認定カードの更新や上位資格への道もあり、実務に直結したリスクマネジメント力を磨く姿勢を示せます。
企業の信頼性を守り、危機に強い組織を構築したい方、CSR／リスク管理／法務／広報など広範な専門分野で活躍したい方にとって、非常に価値ある資格です。
10．ホームページ
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
