73インバウンド実務主任者認定試験
1．インバウンド実務主任者認定試験とは
インバウンド実務主任者認定試験は、訪日外国人旅行者の受け入れや対応に必要な知識と実務力を認定する民間資格です。インバウンドビジネスの基礎から最新の動向、地域振興、DXやアフターコロナの対応までを網羅し、インバウンドビジネスにおける専門性を体系的に評価します。全日本情報学習振興協会が主催し、増加し続ける訪日外国人旅行者への質の高い対応力を備えた人材の育成を目的としています。
2．受験資格
受験資格に制限はありません。国籍、年齢、職業などを問わず受験できます。観光業に関心のある学生や、すでに業界で働く方など、幅広い層に対応しています。
3．試験日程（例年のスケジュール）
試験は年4回実施されます。例年、5月、8月、11月、翌年2月の開催サイクルが基本です。最新年度では5月、8月、11月、2月の実施例が確認されています。
4．試験地
受験形式には3つの選択肢があります：
公開会場受験：東京・名古屋・大阪などの指定試験会場で、マークシート形式で実施されます。
CBT方式：全国の提携テストセンターでパソコンにより受験できます。会場費が別途必要です。
オンラインIBT方式：自宅などオンライン環境で、360度Webカメラによる監視下で受験できます。
5．受験料（税込）
受験料は11,000円です。学生には学割（8,800円）や協会の資格者部会会員割引もあります。団体（10名以上）申し込みには8〜15％の団体割引が適用されます。
6．試験内容（詳細）
問題数：87問（第1～10課題＝84問 各1点、第11課題＝3問 各2点、合計90点満点）
試験時間：120分（2時間）
出題形式：マークシート
合格基準：80％以上（72点以上）正答で合格。難易度に応じて調整される場合があります。
出題内容（13課題）
観光総論
インバウンド総論
インバウンドの現状と動向
インバウンドと消費
インバウンドとビジネス
インバウンドとニューツーリズム
訪日外国人の理解
訪日外国人への対応
インバウンドの集客
インバウンドとテーマ別観光まちづくり
国内旅行
アフターコロナのインバウンド
テーマ別選択問題（法律・時事・WEBプロモーション・英語・中国語・韓国語から一つ選び、その中から3問回答）
外国語検定取得者加点制度
英語・中国語・韓国語をはじめ10言語に対応した資格取得者は、所定の級や得点に応じて、総合点に6点加算されます。合格ボーダーが72点になるため、加点対象者は66点で合格となります。
7．合格後の流れと研修
合格者には合格証書と写真付きの認定カードが交付されます。カードは名刺や資料などに活用可能です。対策としてSMART合格講座が提供されており、講義・答練を通じて体系的に学習可能で、受講と同時申し込みで割引もあります。
8．資格取得のメリット
インバウンドに関する知識と対応力を証明できるため、観光業界での信頼性アップにつながります。また、インバウンドビジネスの知識は観光業以外の業種でも必要とされており、知識を持つ人は幅広い業界で求められています。
本試験は幅広いテーマをカバーしており、現場実務に即した対応力が身につきます。
アフターコロナやデジタル対応、ニューツーリズムなど最新トレンドへの理解も習得できる点が強みです。
加点制度により語学能力も活かせるため、多言語対応の強化に良い環境が整っています。
SMART講座などの教材や講義支援を活用すれば効率的な学習が可能です。
9．まとめ
インバウンド実務主任者認定試験は、インバウンドビジネスに必要な実務知識を網羅する包括的な資格です。試験は年2〜4回、全国とオンラインで受験でき、柔軟な受験環境が整っています。内容は観光・消費・集客・地域振興・災害後対応など多岐にわたり、実務対応に直結します。
87問120分、80％以上の正解が求められる高い合格基準であり、語学加点制度も運用されています。合格後は認定カードが交付され専門性を示すことが可能です。
観光業界や地方自治体、教育・研修分野でインバウンド対応を担う人材には、非常に価値ある資格です。観光事業の即戦力や指導者を目指す方にも最適な試験です。
10．ホームページ
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
