80eco検定（環境社会検定試験）®
1．eco検定（環境社会検定試験）®とは
eco検定（環境社会検定試験）®は、東京商工会議所が主催する環境に関する基礎知識とその応用力を評価する民間の検定試験です。「環境教育の入門編」として、環境問題の理解を広く促進し、社会・ビジネスの現場での環境対応力を育成することを目的としています。
2006年の開始以来、多くの受験者を輩出し、合格者は「エコピープル」と呼ばれます。
2．受験資格
受験資格に制限は一切なく、学歴・年齢・性別・国籍は問いません。
9歳から86歳まで、幅広い年齢層の合格者が存在することからも、非常に誰にでもチャレンジしやすい検定であることがわかります
3．試験日程（例年のスケジュール）
eco検定は、毎年2回（第1シーズン・第2シーズン）、実施されます。
第38回（2025年）
申込期間：6月6日（金）～6月17日（火）
試験期間：7月10日（木）～7月31日（木）
第39回（2025年）
申込期間：10月10日（金）～10月21日（火）
試験期間：11月13日（木）～12月4日（木）
応募者はこれらの期間内に受験日時（開始時間）を選択して申込みを行います。
4．試験地
eco検定はインターネットを利用するウェブ試験で、場所を選ばず受験可能です。以下の2方式が選択できます：
IBT方式（Internet-Based Test）：自宅や職場など受験者自身がインターネット対応のPCから受験
CBT方式（Computer-Based Test）：全国のテストセンターに設置されたパソコンを利用して受験
つまり、固定の試験会場へ行く必要はなく、受験環境に応じて柔軟に選択できる試験方式です。
5．受験料
受験料は以下のとおりです：
IBT方式：5,500円（税込）
CBT方式：5,500円（税込）＋CBT利用料2,200円（税込）＝ 合計7,700円（税込）
6．試験内容（詳細）
試験形式と時間
形式：多肢選択式（選択肢から答えを選ぶ形式）
制限時間：90分
出題範囲と合格基準
出題範囲：公式テキスト（最新改訂版）に準拠。基礎知識だけでなく、理解に基づいた応用力も問われます。最近の環境関連の時事問題も出題対象です。
合格基準：100点満点中70点以上で合格となります。
合格率など（参考情報）
合格率の目安（2022〜2024年）：おおよそ55〜65％程度
受験者数・合格者：累計で受験者は約54万人、合格者は32万人超（2022年時点）
7．合格後の流れと研修
合格後の称号
合格者には「エコピープル」としての称号が付与されます。これは「環境に関する知識を持ち、それを実生活や職場で活かせる人材」という認定です。
支援・研修制度
東京商工会議所では、合格者向けに「エコピープル支援事業」を展開しており、環境行動へのアクションを支援する取り組みがあります。
合格後に義務的な研修は定められていませんが、こうした支援や、公式テキストを使った実生活や職場での環境活動の取り組みが推奨されています。
8．資格取得のメリット
環境への理解と実践力の証明
公式テキストに基づく基礎知識とその応用力を身につけ、「エコピープル」として環境理解があることを示すことができます。
ビジネスシーンでの信頼向上
環境配慮の提案力を身につけることで、取引先や顧客に対する説得力がup
ISO14001の内部教育や改善にも活用されており、社内研修の一環として導入する企業が増えています。
就職・進学でのアピール材料に
学生の就職活動において環境知識を示すツールとして有効です。また、大学によってはeco検定合格を単位認定に活用するケースもあります。
広い受験層への適用性
誰でも受験でき、受験後すぐに結果が分かる点や、自宅受験の手軽さから、初心者でも取り組みやすい資格です。
9．まとめ
eco検定（環境社会検定試験）®は、環境問題や持続可能な社会への意識を、ビジネスや生活の現場で活かすための入門的な環境検定です。受験資格に制限はなく、誰でもチャレンジできる点が最大の特長です。
試験は年2回、IBTとCBT双方の方式で柔軟に受験可能であり、受験者のライフスタイルに合った形で挑戦できます。出題範囲は公式テキストと時事問題に基づき、多肢選択形式、90分間で実施。合格ラインは70点以上で、合格率は概ね55〜65％の範囲です。
合格者には「エコピープル」の称号が与えられ、環境に関する理解と行動力を証明することができます。企業や教育機関の中で環境教育の手段として活用される他、就職・進学時にも有効なアピール材料となります。また、公式による支援事業も展開され、合格後の学びを続けるための土台も整っています。
総じて、eco検定は知識と行動を結びつける便利で実用的なステップであり、環境への関心を社会に反映させる第一歩として非常に価値の高い資格と言えるでしょう。
10．ホームページ
東京商工会議所
