92電気工事施工管理技士
1．電気工事施工管理技士とは
電気工事施工管理技士（1級・2級）は、建設業法に基づき設けられた国家試験で、電気工事現場における施工管理を行う技術者を認定する資格です。
1級と2級の区分があり、それぞれ業務上の責任範囲や配置が異なります。
1級電気工事施工管理技士は、特定建設業の営業所に配置される「専任の技術者」または工事現場における「監理技術者」として認められます。
2級電気工事施工管理技士は、一般建設業において設置が義務付けられる「専任の技術者」や「主任技術者」として現場管理が可能となります。
また、2021年度より、「1級技士補」の称号が創設され、第一次検定の合格者に付与されるようになりました。技士補は、適切な条件下で監理技術者を補佐する役割を担うことができます。
2．受験資格
受験の敷居が比較的低く設定されている点が特徴です。
第一次検定（筆記試験）
1級：19歳以上であれば誰でも受験可能
2級：17歳以上であれば誰でも受験可能
第二次検定（実務経験など）
第二次に進むためには、一定の実務経験が必要です。ただし、2024年改正により受験資格の緩和が行われました。具体的には、学歴問わず実務経験年数が一律（1～5年）に見直され、以前より受験しやすくなりました
なお、第一次検定のみ合格すると「技士補」として認められ、第一次検定が無期限で免除される制度も導入されており、第二次検定からの受験が可能になります。
3．試験日程（例年のスケジュール）
電気工事施工管理技士の試験は 年1回実施されており、前期・後期に分かれて実施される方式が一般的です。
1級のスケジュール（例）
前期（第一次検定のみ）
申込受付開始：2月7日〜
締切：2月28日頃
試験日：7月9日ごろ
合格発表：—
後期（第一次検定・第二次検定／各単独の受験）
申込書発売：6月25日〜
締切：7月23日まで
第一次検定日：12月22日頃
第二次検定日：翌年2月6日頃
2級のスケジュール（例）
前期
第一次検定のみ実施、試験は6月初旬（例：6月8日）
合格発表：7月上旬（例：7月9日）
後期
第一次検定：11月9日（例）
合格発表：12月22日（第一次）、翌2月6日（第二次）
4．試験地
詳細な試験会場は示されていませんが、全国主要都市での実施が一般的です。2級の例では、札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄（前期）、後期はさらに青森・金沢・鹿児島も追加されていることが知られています
5．受検手数料
1級 一次・二次ともに15,800円
2級 一次・二次ともに7,900円
6．試験内容（詳細）
検定制度の全体構成
第一次検定：主に 択一式マークシート方式。施工管理に必要な知識（技術、法規、管理など）を幅広く問います
第二次検定：主に 記述式で、実務的な施工管理能力や判断力が求められます。第一次検定と第二次検定の両方に合格して、初めて施工管理技士として認定されます
合格基準・合格率
第一次検定：正答率 約60％が合格ラインとされており、全体の合格率も50～60％程度と比較的高めです。
1級全体の合格率：第一次と第二次を含めて40～60％程度と幅があります。
出題傾向と対策のポイント
試験分野は技術的基礎から施工管理法や関連法規まで幅広いため、幅広い知識と実践への応用力が必要です
過去問題を通じた傾向把握と、参考書・講座による体系的な学習が有効です
7．合格後の流れと研修
第一次検定を合格した場合、「技士補」の称号が得られ、合格の証書となる資格証を受け取ることができます。また、第一次免除制度により、次回以降の第一次検定は免除され、第二次検定からの受験で進めます。
第二次検定に合格し、両検定を通過すれば、建設業許可や現場配置に必要な主任技術者（2級）または監理技術者（1級）として法的に認められます。
更新制度や研修制度については明示されていませんが、監理技術者講習などの要件が加味される場合もあります。詳細は国土交通省や関係窓口で確認する必要があります。
8．資格取得のメリット
施工管理技士は建設業において強力な武器になります。
法的な配置義務を満たせる：資格取得により、営業所や現場に「専任技術者」や「監理技術者」として配置可能となり、建設業許可取得に不可欠です。
企業評価（経営事項審査）において高評価：1級取得者は技術者1名あたり5点、技士補は4点の加点対象であり、公共工事入札時の評価に直結します。
キャリアアップと責任範囲の拡大：2級から1級へとステップアップすることで、より大規模な案件・責任者として仕事が可能になります。
第一次検定の永続的免除制度等による利便性：免除制度により、長期的な計画で資格を取得する戦略が立てやすくなっています。
9．まとめ
電気工事施工管理技士は、電気工事分野における施工管理の国家資格であり、現場管理や営業所運営において不可欠な存在です。1級は監理技術者、2級は主任技術者として法的に認められるため、特に工事業に従事する方には取得価値が高いです。
試験は、年1回（前期・後期）の形で実施され、第一次検定（択一式）と第二次検定（記述式）をクリアしなければなりません。第一次検定は受験資格が低く、正答率60％が合格目安であり、学習計画を立てて対策すれば十分に合格可能です。
合格後には「技士補」取得や監理技術者配置が可能となり、企業評価や受注競争力に直結するメリットもあるため、キャリアを築く上で非常に有効な選択肢となります。
10．ホームページ
一般財団法人 建設業振興基金
